王子光照苑
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ご挨拶

「平成29年所信表明

 ご訪問いただきました皆様、新年あけましておめでとうございます。

 いつも王子光照苑ふれあい通信Webをご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
 また、王子光照苑をはじめ、堀船高齢者在宅サービスセンター、豊島地域包括支援センターの事業運営にご理解ご協力を賜り心より感謝いたします。

 どうぞ今年も昨年同様、叱咤激励の程よろしくお願い申し上げます。

 さて、昨年暮れに広報委員会で広報紙面編集およびWeb管理者を担当する管理課長から平成29年の所信表明を原稿としてほしいといわれました。

 私自身、王子光照苑で新年を迎えるのは初めてのことで一体何を書けばよいのやら暫くの間思案いたしましたが、平成29年は王子光照苑30周年に向けて多くの見直しをしていく年としたいと思いました。

 その中での一番の目標は「業務の効率化」に尽力してほしいと思いました。

 これは、決して業務を楽にしようということではありません。

 効率よく仕事を行うという事は、自分たちの業務を見直し、余計な仕事や書類を削減し、ゆとりを持つことで最大の効果を発揮し、より濃密で良質なサービスの提供を目指すということです。

 各々の事業所、職種、役職においてサービス内容、専門性、職務内容を顧みて適正な業務分担を確認することで、無駄な重複作業の見直しが図れるのものと思われます。

 例えば、明確な目的、指針もなく作業を課した場合、重複業務を行ってしまうことにもなりかねず、ただ時間を取られ、労力を取られてしまいかねません。

 これでは、人件費や光熱費などの経費削減につなぐことができません。

 これらのことを、次年度の目標とし、今年1年頑張っていきたいと願い、所信表明とさせていただきます。

 今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。


平成29年1月15日
王子光照苑
施設長 蒲生 七郎

平成28年度王子光照苑グループ事業所重点目標

人材育成によるサービスの質の向上

    • 管理職及び監督職は、専門的知識、技術などの習得に努め、就業意識の統一を図り、よって部下に対して常に模範となる存在であるとともに、部下の学習環境作りに最大限努めること。
    • 指導職(係長)及び上級一般職(主任)は、自身の知識、技術の積極的向上を義務とするとともに、一般職が各々使命感をもって職務に精励できるよう、指導及びサポートに努めること。
    • 一般職は、職場の専門性を高めるための学習努力を義務とし、積極的に自身の技能、知識の向上を図るとともに、組織の規程規則の習熟、遵守に努めること。
    • 上級職員は自らの従事経験上の見解及び、明らかに間違った事案である以外は、むやみに下級職員の意見を否定することなく、誰もが意見、提案をしやすい環境作りを構築し、下級職員の成長を促す事業所を目指す。
    • 職員のメンタル部分の抑圧を防止するため、ストレスチェックや相談援助機能等、職場支援環境の構築に努める。

 

高品質介護サービスの実現

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    • 利用者が苑での暮らしを快適に継続できるように常に環境整備に配慮し、且つ、終末期を迎えるにあたっては、本人はもとよりご家族が安心して依頼してもらえるようターミナル・ケアを推進していく。
    • 利用者は顧客であることを第一に認識し、虐待につながる要因の排除を図る。
    • 利用者の声に積極的に耳を傾け、小さなニーズも拾い出し、可能な限り実現に向かって検討、行動する。
    • 事業利用者の身体状況の他、社会的地位、家族、環境などの掌握に努め、そのことをサービス提供に反映させること。
    • 全職員は自らの健康管理を第一に優先すること。勤務に穴をあけることを不義理と心得、年一度の健康診断における所見事項を放置せず、必要な検査及び治療を受け自身の健康管理、健康維持を義務とし、常に適切なサービス提供環境を維持すること。
    • 利用者の状況変化に適したサービス提供など敏捷に対応する環境を整えるためにも、同部同課内だけでなく各部各課間の職員同士がコミュニケーションを図り、団結し協調し合える環境作りに努める。
    • 口腔機能維持管理加算の導入を図っていく。
    • 老朽化した設備及び館外観等を把握し、第2次大規模修繕事業を平成29年度に施行できるよう準備すること。

適正な収入の確保、内部留保対策

    • 最小の経費で最大の効果を挙げるよう、計画に沿った執行を職員全員が意識していくとともに、改訂介護保険法に則した中長期経営計画等の見直しを含めて具体策、具体案を実施実現する。
    • 機能訓練指導員の増員を行ったことで、通所介護事業における機能訓練を充実し、通所介護事業の利用率向上を図る。
    • 特養の年間稼働率を96%、短期入所年間稼働率135%を割らないように努力する。
    • デイサービス利用者の利用率において、王子光照苑一般型90%、認知症型60%および、堀船事業所一般型75%、認知症型50%を割らないため、利用者を待つのみではなく、営業努力を行い利用者の獲得を実現する。
    • 業務管理体制整備事業の内部監査を監督職以上の職員で行う。

地域社会との連携、広報活動の強化

    • 高齢者あんしんセンターへの相談においては、営業時間中は必ず受け付けられるよう体制を整える。
    •  社会福祉法人は、無償または低額の地域公益事業の展開が義務付けられることになる。現在、生活困窮者自立支援法に基づいた相談支援事業等の実施が、社会福祉協議会を中心に区内社会福祉法人に呼びかけられている。
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    •  広報活動の存在をさらに活用し、施設の宣伝効果の役割を担うものとして改善を継続し、稼働率、集客につなげていく。
    •  福祉サービス第三者評価をはじめ、介護サービス情報の公表等の外部審査を受審し、施設サービスの透明性を図るとともに、継続的な改善を行っていくこと。
    •  地域及び社会的な信用を得るためには、専門的な価値観や知識、技術を習得することは当然のことであるが、サービス提供事業者に従事する者として、丁寧な言葉遣い、容姿、立ち居振る舞いなども重要な要素として認識し、就業中は常に心がけること。 

リスクマネジメントの充実

    • 大規模地震等自然災害が発生した際、地域の拠点として安心を得る施設となるように日々訓練を心がける。
    • 大規模災害の際、北区との災害時福祉避難所の設置における協定書の締結事項に沿って近隣地域住民を一時的に受け入れられるよう体制を整えておくこと。
    • 自然災害のみならず不測の事態等において職員の出勤が制限される状態であった際、施設の継続運営を実施していくための業務継続計画(BCP)を作成し、周知を図る。
    • 設備不良や感染症など、リスクが発生しないようマニュアル、手順の改善、教育を通して防止するとともに、あらかじめトラブルが発生した際の、職務体制及び人員体制、さらに活用できるすべての方法を研究し計画しておく。
    • 個人情報及び、特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて、漏えいの防止等職種にかかわりなく、それらの情報に関わる職員一人一人が認識し個人情報保護に努めること。
    • 当苑事業が係わる法改正等においては、利用者及び家族等へその内容を通達しなければならない。そのための情報収集は迅速かつ正確に行わなければならない。

平成28年3月14日
王子光照苑
常務理事 毛部川 三男