王子光照苑
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ご挨拶

「平成29年度事業実績報告~決算理事会を終えて~

 ご訪問いただきました皆様、いつも王子光照苑ふれあい通信Webにご訪問いただきまして誠にありがとうございます。

 また、王子光照苑をはじめ、堀船高齢者在宅サービスセンター、豊島地域包括支援センターの事業運営にご理解ご協力を賜り心より感謝いたします。

 さて、平成30年5月23日に決算理事会、6月21日に評議員会が開催され、平成29年度の事業実績報告がそれぞれ承認されました。

 今回の実績報告においては、収支決算、また職員の離職についての質疑が役員から寄せられました。


 まず、収支決算においては昨年度は全体的に厳しい状況です。詳細については当ホームページ「事業計画・財務諸表」のページをご参照ください。


 特に今回の報告で課題となったのが通所介護事業・訪問介護事業の業績不振が挙げられます。


 通所介護事業については、同業他社が同一地域に多く開設していることで、供給過剰状態となっています。このことについては、各事業所の幹部職員を参集し、緊急経営対策会議を開催。また、対象の事業所毎に職員を集め、経営改善を図るためのミーティングを開催、役職者以外の一般職も各々がアイデアを出し合い、事業改善に向かう方向で周知いたしました。


 職員の離職については、職員定着のための工夫、努力を各役職者に促すとともに、新たな職員を迎えるにあたり、これまで即戦力職員だけを見据えてきましたが、次年度からは積極的な新卒者の採用を目指し育てていくことにしました。


 現状では、特養介護職員が不足状態で、他職の職員がそれぞれ時間を割き補填している状態です。


 このように厳しい状況ではありますが、安心安全なサービス提供のため、努力してまいりたいと思います。


 また、皆様におかれましては、介護の仕事に就きたいと考えているお知り合いの方等いらっしゃいましたら、ぜひ王子光照苑を紹介いただけますようお願い申し上げます。


平成30年7月14日
王子光照苑
施設長 安藤 純子

平成30年度王子光照苑グループ事業所重点目標

人材育成によるサービスの質の向上

  •  IT機器の導入を図ることで、介護職員の記録類の簡略化と効率化により、介護職員の業務負担を軽減し、職員定着の向上を図るものとする。
  •  指揮監督者(係長)及び指導職(主任)は、苑のルールやサービス技術の統一をもって、部下への模範となるとともに、部下の責任を負うものとする。
  •  指揮監督者は、部下の学習環境を維持できるよう積極的にサポートに努めること。
  •  指揮監督者はむやみに意見を否定することはせず、自由な意見交換を行えるような環境を構築すること。
  •  職員は自身の糧となる学習については、業務に差し支えがない限り積極的に向上を図ること。
  •  サービス提供部署の全職員は、利用者の状況変化に適したサービス提供など迅速に対応する環境を整えるためにも、同部同課内だけでなく各部各課間の職員同士がコミュニケーションを図り、団結し協調し合える環境作りに努める。
  •  職制の序列、先輩後輩の分別を付け、相互で不当、無礼な振る舞いは慎むこと。

高品質介護サービスの実現

    •  質の良い職員確保のため、環境改善、処遇改善等の向上を図り定着率の向上を図る。
    •  利用者は顧客であることを第一に認識し、虐待につながる要因の排除を徹底するとともに、ナースコールなどサービス要求への即時対応を徹底する環境を構築する。
    •  利用者へのサービスが隅々までいきわたるよう、業務マニュアルの見直しを意識し、無駄な作業を排除しながら業務の高効率化を図る。
    •  管理職、監督職を中心に提供するサービスおよび、職務の責任の所在を明確にし、他部署間でスムーズな連絡、調整が図れるように環境を構築する。
    •  終末期を迎えるにあたっては、本人はもとよりご家族が安心して依頼してもらえるようターミナル・ケアを推進していく。
    •  利用者のニーズに対し、積極的に検討、計画を立案し、可能な限り実施を図る。

適正な収入の確保、内部留保対策

    •  計画に沿った執行を職員全員が意識していくとともに、改訂介護保険法に則した中長期経営計画等の見直しを含めて具体策、具体案を実施実現する。
    •  光熱水費の削減と共に、無駄な業務、物品購入を控え、経費削減を常に意識する。
    •  年間稼働率を特養:97%、短期入所:135%を割らないように営業努力する。
    •  デイサービス利用率において、王子光照苑一般型90%、認知症型70%および、堀船事業所一般型75%、認知症型70%を割らないように営業努力する。
    •  業務内容の把握のため、監督職以上の職員で内部監査員を組織し、業務管理体制整備事業内部監査を行う。

地域社会との連携、広報活動の強化

    •  介護相談において、営業時間外の受け付け体制を整える。
    •  社会貢献事業ネットワークへの参入について検討し準備を行っていく。
    •  広報活動を活用し、稼働率、集客につなげていく。
    •  福祉サービス第三者評価をはじめ、介護サービス情報の公表等の外部審査を受審し、施設サービスの透明性を図るとともに、継続的な改善を行っていくこと。
    •  地域及び社会的な信用を得るため、丁寧な言葉遣い、容姿、立ち居振る舞いなども重要な要素として認識し、就業中は常に心がけること。

リスクマネジメントの充実

    •  大規模地震等の災害に備え、苑が地域の防災拠点となるよう訓練を徹底する。
    •  不測の事態等において、継続運営ため災害時のみならず、感染症などにおいても業務継続計画(BCP)の作成、周知徹底を図り、緊急時対処を明確にする。
    •  設備不良や感染症など、リスク発生の際に適切な初動が行えるよう。マニュアルの改善、教育を徹底し、有事の際の人員体制等の計画整備をしておく。
    •  個人情報及び、特定個人情報(マイナンバー)の取り扱いについて、それらの情報に関わる職員一人一人が認識し個人情報保護、漏えい防止に努める。
    •  当苑事業が係わる法改正等においては、利用者及び家族等へその内容を通達しなければならない。そのための情報収集は迅速かつ正確に行わなければならない。
    •  全職員は健康診断における所見事項を放置せず、必要な検査及び治療を受け自身の健康管理、健康維持を義務とし、常に適切なサービス提供環境を維持すること
    •  特に平成30年度は、労働基準監督署より指導のあった、安全衛生管理について実施し、周知徹底する。

平成30年3月30日
王子光照苑
常務理事 毛部川 三男